MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

最低賃金改定の影響を最も受ける地域は神奈川県、業種は小売業がトップ【アイデム調査結果】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2021/09/13 16:00

 アイデムは9月10日、令和3年度の地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの時給(募集時のもの)への影響に関する調査結果を発表した。これは2021年4月~7月募集時時給のうち、令和3年度地域別最低賃金額を下回る割合を集計したもの。

 調査結果の概要は以下の通り。

  • 令和3年度地域別最低賃金の改定による影響が高い地域は神奈川県
  • 最低賃金改定の影響が高い業種は「小売業」「製造業」「ビル管理・警備業」
  • 最低賃金改定の影響が高い職種は「販売・接客サービス」「清掃・警備・ビルメンテナンス」
  • 同一県内で都市側とそれ以外の地域で改定影響率に差が出た地域は東京都と兵庫県
  • 1,000円未満率が最も高かったのは岡山県(81.0%)、次いで群馬県(79.9%)、茨城県(74.1%)

 次に都道府県別集計結果の傾向を見ていく。2021年4月から7月の募集時時給データのうち、改定額よりも低い募集時時給データの割合(以下、改定影響率)を求めた。改定額とは、令和3年度地域別最低賃金として8月20日現在各都道府県の労働局長に答申されている金額のこと。

 この中で、改定影響率が最も高い地域は神奈川県(44.5%)で、次いで千葉県(40.3%)、兵庫県(40.2%)の順となった。

 東日本の集計地域では、改定影響率が4割付近となる県が多かった。群馬県をはじめ、募集時時給として設定されやすいキリの良い50の倍数をまたいだ額(850円、900円等)が改定額となる場合、影響率は高くなる傾向がある。

 西日本の集計地域では、東日本の集計地域に比べれば改定影響率は低いところが多い。その中でも答申額は約1,000円になる大阪府は36.3%、900円での募集ができなくなる兵庫県は40.2%となり、影響率が高い。

【関連記事】
「最低賃金」改定、全国平均は26円増の874円、企業の54.6%が「消費回復効果はない」
賃金改善を見込む企業は42.0%、7年ぶりの低水準
賃金改善を行う企業、4年連続で5割超、改善理由は「労働力の定着・確保」80.6%

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク


All contents copyright © 2007-2021 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5