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酒類提供自粛など新型コロナの影響が居酒屋を直撃、9割が減収【居酒屋業績動向調査】

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2021/09/13 20:00

 東京商工リサーチは9月10日、2020年度「居酒屋業績動向」調査結果を発表した。

 新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言は、19都道府県で9月30日までの延長が決定した。一方で、酒類提供を含む制限緩和の議論も始まったが、居酒屋の経営環境は厳しい状態が続いている。

 コロナ禍の影響が直撃した2020年度だったが、主な「酒場、ビヤホール(居酒屋)」運営会社は、売上高が3,903億7,400万円(前期比45.6%減)、最終利益は1,110億2,700万円の赤字(前期は103億6,500万円の赤字)となった。コロナ禍で居酒屋は約3,300億円売上が蒸発。赤字幅は約1,000億円拡大した。

 また、減収企業は92.1%(前期43.8%)、赤字企業は69.4%(同28.0%)に達した。

 居酒屋は酒類提供を前提としており、緊急事態宣言下での営業時間の短縮などにより酒類の提供が困難になると、業績悪化に直結する。対象地域では休業協力金などの支給はあるが、コロナ禍の収束が見通せず、顧客の生活様式も変化し、これまでのビジネスモデルの見直しも求められる厳しい結果となった。

※本調査は、東京商工リサーチ企業データベース390万社から、日本標準産業分類の「酒場、ビヤホール」を抽出、分析した。

※最新決算期を2020年4月期-2021年3月期とし、前期(2019年4月期-2020年3月期)、前々期(2018年4月期-2019年3月期)と比較可能な主要「酒場、ビヤホール」317社を集計対象とした。

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