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外食市場、8月はコロナ前の40%に縮小 飲食店は時短協力金で黒字65%・赤字35%

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2021/10/16 11:00

 株式会社リクルートの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は、首都圏・関西圏・東海圏の男女約1万名を対象に「2021年8月度の外食市場調査」を実施し、その結果を10月1日に発表した。本調査の実施時期は9月1日から13日。

 8月の外食市場規模は1,395億円で、前年同月比で66.4%、2019年比で40.1%にとどまり、7月に続いてマイナス幅が拡大した。エリア別の市場規模は、首都圏が766億円で前年同月比458億円のマイナス、関西圏が399億円で同212億円のマイナス、東海圏が230億円で同37億円のマイナスだった。

 8月の外食実施率は47.7%で前年同月比9.8ポイントのマイナス、前月比で5.5ポイントのマイナスになった。エリア別では、首都圏が46.0%で前年同月比9.6ポイントのマイナス、関西圏が47.6%で同12.5ポイントのマイナス、東海圏が54.7%で同5.4ポイントのマイナスだった。

 なお、8月は外食単価も前年同月比で減少し、全体の外食単価は前年同月比279円減の2,125円だった。エリア別では首都圏が同335円減の2,072円、関西圏が同284円減の2,263円、東海圏が同40円減の2,084円だった。8月の外食市場が縮小したのは、エリアにより緊急事態宣言が続いたうえ、全国的に雨の日が多く、冷夏であったことも要因になっているようだ。

 一方、株式会社シンクロ・フードは、同社が運営する飲食店に特化したリサーチサービスの会員433名(飲食店.COM会員)を対象に、コロナ禍の飲食店に対する財政支援と資金繰りの状況についてアンケート調査を実施し、その結果を9月24日に発表した。調査期間は8月25日から26日。

 今年の7月の経営状況についてコロナ前の2019年7月と比較してもらったところ、最も多かったのは「2019年7月より70%以上減った」の32.6%で、「同50%減った」が12.9%、「同40%減った」が9.7%で続いた。また、「同60%減った」は6.9%で、全体の52.4%がコロナ前から50%以上減っていた。

 続いて、営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金の申請の有無を聞くと、90.3%が「申請したことがある」と回答した。これまでに支給された協力金のおおよその総額を自由回答で聞くと、「100万円未満」が2.3%、「100~300万円台」が15.9%、「400~600万円台」が27.3%、「700~900万円台」が19.9%、「1,000万円台」が19.9%、「2,000万円以上」が7.4%となった。

 また、協力金を補填したうえでの7月の収支を聞くと、「黒字」が65.0%で「赤字」の35.0%を上回った。

 外食事業者はコロナの影響で苦戦しているものの、時短協力金等で黒字となった飲食店は多かったようだ。

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