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不動産契約がオンライン化できたら利用する?8割の人が「したい」と返答【不動産DXニーズに関する調査】

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2021/10/28 11:00

 GMOインターネットグループで電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス(以下、GMOグローバルサイン・HD)と、不動産業務クラウド・SaaS「ESいい物件One」を提供するいい生活(以下、いい生活)は今回、不動産の購入・賃貸を検討している人を対象に不動産DXのニーズに関する共同調査を実施した。調査結果の概要は以下の通り。

調査結果サマリー

  • 不動産契約における契約書や重要事項説明書の完全オンライン化を可能とする「デジタル改革関連法」が成立したことを知っている人は約4割と過半数を下回る。
  • オンライン内見を利用した人の約7割は「自宅にいながら部屋の様子を確認できた」点がよかったと回答。利用者はオンラインならではのメリットをしっかり実感。
  • 不動産の契約をオンラインで行いたいと考えている人は約8割。
  • 今後不動産の検討の際、「内見から契約までオンラインで完結できる不動産会社を積極的に利用したい」と回答した人は6割超。オンライン内見やオンライン契約をはじめとする不動産DXの進展に期待感。

結果まとめ

 今回の共同調査を通じて、「不動産の売買・賃貸を検討する消費者は、今後の不動産DXに関する強い期待を抱いている」ということが改めて明らかになった。

 今後電子契約サービスと不動産業に特化したクラウドサービスやシステムが連携し、オンライン完結の手続き領域が増えていけば、不動産の購入・賃貸を検討している人にとって内見から契約まで一気にサービスを受けられるようになり、利便性が向上する。

 両社は今回の調査結果を踏まえ、不動産の売買・賃貸をする利用者と不動産関係事業者双方の利便性向上を図るべく、これからもシステム連携をはじめとした不動産DXの取り組みを推進していくとした。

【アンケート調査概要】
調査方法:インターネットアンケート
調査期間:2021年10月8日~2021年10月18日
調査対象:22歳以上60歳以下の男女500人
現在不動産の賃貸や購入を考えている、もしくは1年以内にその予定がある人(うち、460人がその不動産の賃貸や購入の契約によって引っ越しを伴う人)

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