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中堅・中小企業のM&A推進を目指し、日本M&Aセンターと東京海上日動が業務提携

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2021/11/01 17:00

 日本M&Aセンターホールディングスの連結子会社である日本M&Aセンターと東京海上日動火災保険は、中堅・中小企業のM&A(企業の合併買収)推進を目標に、業務提携契約を締結した。

1.業務提携の背景

 日本企業の後継者不在率は65.1%(帝国データバンク参照)と高く、2025年までに社長の年齢が70歳を超える中小企業のうち約半数の127万社が後継者不在による廃業リスクを抱えている。

 こうしたリスクに加えて、少子高齢化による人手不足や生産性の低迷、市場縮小などの課題を解決する手段の一つとしてM&Aへの関心が高まっている。

 また、昨今のコロナ禍の影響により、事業承継のタイミングの前倒しや事業承継の方針転換(親族承継・社員承継から第三者承継へ)も増加している。

 こうした事情をもとに両社は、多くの経営者がM&Aを活用しやすい社会を構築することを目標として業務提携した。この提携を通じて、中堅・中小企業の事業承継や積極的な事業展開を支援することで社会課題の解決を目指す。

2.業務提携の内容

(1) M&A仲介付帯保険(表明保証保険)の提供

 日本M&Aセンターが仲介する全てのM&A案件(ディール)のうち、条件を満たした案件に東京海上日動のM&A仲介付帯保険(表明保証保険)の補償を提供する。日本M&Aセンターが仲介するディールが包括的に保険の対象となるため、保険加入の際に東京海上日動によるディール毎の審査はない。

 日本M&Aセンターが契約主体となり保険料を負担するため、譲渡企業(売主)も譲受企業(買主)も保険料負担なく利用できる。

 ※日本M&AセンターがFAを担当する案件は対象外。補償の提供にあたっては、M&Aの基礎的な知識を得るための「M&Aの進め方に関するセミナー」を視聴することが条件となる。

 ※保険金請求時には外部専門家によるDD(デューデリジェンス)レポートの提出が必要。

(2) セミナーの共催

 両社が有するネットワークを活用し、事業承継の課題解決や成長戦略の実現のためのM&Aセミナーを共同で開催する。日本M&Aセンターが有するM&Aに関する知見やノウハウと、東京海上日動がこれまで地域社会を支援してきたリスクマネジメントのノウハウを企業向けに提供することで、中小企業の存続と発展に貢献する。

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