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加入者の不安と事業主の負担を軽減 企業型DC運用支援サービス「お金のシェルパ」提供開始

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2021/11/02 18:00

 電通国際情報サービスと子会社のISIDフェアネス(以下、フェアネス)は、企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)(※1)導入企業の制度運営と、従業員の就業中の資産形成をサポートする企業型DC運用支援サービス「お金のシェルパ」を、12月1日より提供開始する。

 老後の資産形成が社会問題となる中、企業型DCの導入企業は2021年3月末時点で3万8千社を超えている。

 一方、企業型DCは加入者である従業員が運用することから、運用への不安を抱えているケースが多い。また事業主側も、加入者に対する継続的な投資教育の義務化(※2)や、商品ラインナップの見直しによる適切な運用商品の提供(※3)など、果たすべき責任や役割がさらに増している。

 同サービスはこうした課題解決のため、業員向けには資産運用に必要な各種情報が手軽に入手できるWebアプリや運用相談窓口を、労務担当者向けには採用商品評価のためのモニタリングレポート等を提供。DC導入企業における従業員の資産形成と、企業側の制度運営を総合的に支援する。

 「お金のシェルパ」の主な提供サービスは次のとおり。

1.Webアプリ

 DC加入者が長期運用に向けた資産運用PDCAサイクルを手軽に回せるように、現状の評価を基にした運用計画作成機能やポートフォリオ提案機能を提供。加えて、同僚との運用状況比較機能や、投資に必要な情報をコラムやクイズ形式で展開する教育コンテンツをWebアプリで提供する。

2.モニタリングレポート

 労務担当者向けに、厚生労働省が事業主に求めている「運営管理機関の定期評価」に沿った商品モニタリングレポートを提供する。レポートは投資信託評価機関のフェアネスが作成し、中立的な商品評価で事業主の商品評価をサポート。また、加入者向けには本人の投資方針に沿った運用ができているかを評価する定期診断レポートを提供する。

3.運用相談窓口

 お金にまつわる疑問等について、フェアネスのフィナンシャルプランナーが対応するWeb相談窓口「お金の保健室」を用意。企業型DCをはじめとする資産運用アドバイスの他、資産形成の一般的なアドバイスが可能で、長期資産運用を支援する。

※1 日本において、2001年10月に新しく制定された公的年金に上乗せされる年金制度の一つ。企業が予め毎月の掛金を拠出し、従業員自らが運用する。積立金の運用成績に応じて、将来に受け取る年金給付額が決まる。
※2 加入者等に対して投資教育を継続的に実施することは、確定拠出年金法第22条の規定により企業型DCを実施している事業主の努力義務とされている。
※3 確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)の一部が2018年5月1日から施行。企業型年金を実施する事業主は、運営管理業務を運営管理機関に委託する場合は少なくとも5年ごとに、運営管理機関が実施している運営管理業務について評価を行い、必要に応じて委託内容の変更や運営管理機関の変更などを行うよう努める必要がある、というもの。

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