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SDGsへの取り組み、就活で「志望に影響」41.2% 一方、サイトに掲載する上場企業は30.4%

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2021/11/06 12:00

 株式会社ディスコは、2022年3月卒業予定の大学4年生(理系は大学院修士課程2年生含む)1,055名を対象に、SDGsの認知度・企業のSDGsへの取り組みなどを調査・分析し、その結果を10月4日に発表した。調査期間は8月2日から11日。

 SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための世界共通の目標。17のゴールと169のターゲットから構成されている。

 学生にSDGsの認知度を聞くと、「詳しく知っている」が22.7%、「ある程度知っている」が63.9%、「聞いたことがある」が11.4%、「まったく知らない」が2.0%で、認知度は86.6%だった。認知度は2020年卒が52.9%、2021年卒が76.4%で、ここ数年で、SDGsの認知度が大きく上昇した。

 就職活動中に企業のSDGsの取り組みに関して「よく見聞きした」が35.6%、「ある程度見聞きした」が50.0%で、多くの学生が見聞きしていた。SDGsへの取り組みに関する情報をどのように入手したいか聞くと、最も多かったのは「企業ホームページ」の61.3%で、以下、「採用ホームページ・採用パンフレット」(49.2%)と「就職情報サイトの特集ページ」(48.5%)が続いた。

 SDGsへの取り組みと就職志望度について調べると、SDGsに積極的に取り組んでいることが志望度に「とても影響する(志望度が上がる)」が7.3%、「やや影響する」が33.9%、「あまり影響しない」が41.9%、「まったく影響しない」が16.9%となった。

 反対に、SDGsに積極的に取り組んでいないことが志望度に「とても影響する(志望度が下がる)」が5.5%、「やや影響する」が23.7%、「あまり影響しない」が49.3%、「まったく影響しない」が21.5%となった。

 一方、LifeTimeTechLabo Inc.は、東海4県の上場企業326社の企業サイトを対象に、SDGsへの取り組み掲載状況を調査し、その結果を9月15日に発表した。調査時期は7月16日から8月15日。

 企業サイト(Webコンテンツ)に「SDGsへの取り組み」を掲載している上場企業は30.4%で、「17の個別目標」にまで何らかの形で言及している割合は全体の25.2%だった。

 「SDGsへの取り組み」を掲載している企業の割合を上場する市場別に見ると、東証一部上場企業が43.0%(158社中68社)、東証ニ部上場企業が23.5%(34社中8社)、JASDAQスタンダード上場企業が16.4%(67社中11社)、名証一部上場企業が33.3%(6社中2社)、名証二部上場企業が23.8%(42社中10社)で、東証マザーズ上場企業は15社中確認できたのはゼロだった。

 なお、各企業が企業サイトに掲載している「重点目標」では、「12.つくる責任つかう責任」(96.2%)」、「8.働きがいも経済成長も」(94.9%)、「13.気候変動に具体的な対策を」(82.3%)などが多かった。

 SDGsを認知する学生が増えており、企業のSDGsへの取り組みは学生を獲得する一つの要素となりそうだ。

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