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給油所数、令和2年度末は2.13%減の2万9,005カ所 ガソリンスタンドの売上高は前期比13.2%減

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2021/11/06 13:00

 経済産業省 資源エネルギー庁は、毎年度、揮発油等の品質の確保等に関する法律(品確法)に基づく揮発油販売業者の登録を受けている事業者数及び給油所数を取りまとめている。

 7月30日に発表した令和2年度末(令和3年3月31日現在の登録ベース)の集計結果によると、令和2年度末の揮発油販売業者数は前年度末比3.77%減の1万3,314社、給油所数は同2.13%減の2万9,005カ所だった。

 直近5年間の推移を見ると、平成28年度末の揮発油販売業者数は前年度末比3.18%減の1万5,078社で、平成29年度末が同3.09%減、平成30年度末が同3.09%減、令和元年度末が同2.30%減と減少が続いている。給油所数も同様で、平成28年度末が同2.68%減の3万1,467カ所で、平成29年度末が同2.29%減、平成30年度末が同2.20%減、令和元年度末が同1.44%減と減少している。

 一方、東京商工リサーチは10月22日、「主要ガソリンスタンド2,867社の業績動向調査」の結果を発表した。調査では、同社の企業データベースから、2020年4月期以降を最新期とし、3期連続で売上高と当期純利益を比較可能なガソリンスタンド2,867社を抽出・分析した。

 2,867社の最新期決算の売上高合計は、前期比13.2%減の5兆3,368億円だった。コロナ禍での外出自粛の広がりに加え、若者の自動車離れや自動車の低燃費化、電気自動車の普及などで減収が続いている。

 ガソリン販売業者2,867社のうち、最新期の売上高が減収だったのは2,261社で、全体の78.8%を占めた。売上高の伸長率では、「マイナス10%未満」が1,469社(構成比51.2%)で最も多く、以下、「マイナス10%~マイナス5%未満」が512社(同17.8%)、「0~プラス5%未満」が484社(同16.8%)で続き、「プラス10%以上」は74社(同2.5%)で1割にも満たなかった。

 他方、当期純利益は同23.8%増の780億円で、2年連続の増益となった。最新期の損益は黒字が2,560社(構成比89.2%)、赤字は307社(同10.7%)で、黒字率は前年の87.2%から2.0ポイント上昇した。同社によると、セルフ給油所の増加による固定費の削減や、仕入価格の落ち着きなどで利益率が上昇した。

 自動車の低燃費化やEV化で売上が減少する中、給油所の数は減少傾向が続いているようだ。

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