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不妊治療、助成拡大などで関連市場が拡大 保険適用拡大に「賛成」は92.7%

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2021/11/13 12:00

 株式会社富士経済は、2022年から開始される不妊治療の保険適用実施に伴い、対象として予想される特定不妊治療(人工授精、体外受精、顕微受精、顕微鏡下精巣内精子回収法)に関連する医療用医薬品や医療機器の市場を調査した。その結果を「保険適用を迎える不妊治療市場の現状と将来展望」にまとめ、10月25日に発表した。調査期間は7月から8月。

 現在、晩婚化の進行や不妊症・不妊治療の認知向上により、不妊治療の患者数は増加傾向にある。しかし、2020年は新型コロナの流行を受け、4月に日本生殖医学会から不妊治療の延期を推奨する通知が出されるなどし、全国的に治療が滞ったことや治療を自粛する動きがみられ、治療患者数は減少した。

 2021年は特定治療支援事業の助成金額が最大で前年の2倍に拡充された。また、2020年3月に厚生労働省の補助金で調査された「不妊治療の実態に関する調査研究」(最終報告書)が公表され、不妊治療へのサポートや認知が進んでいることから治療患者数は増加するとみられている。

 こうした背景もあり、2021年の不妊治療関連の医療用医薬品市場は2020年比38.5%増の133億円に拡大し、2024年には同2.2倍の210億円に達すると予想されている。

 一方、株式会社エバーセンスは、運営する育児アプリ「ninaru baby」の利用者775名を対象に「妊活・不妊治療に関するアンケート」を実施した。調査期間は1月12日から19日。

 菅前首相が「不妊治療の保険適用拡大」を主要な政策の1つに掲げ、保険適用開始までの措置として、所得制限の撤廃や、2回目以降の助成額の引き上げ等、1月から助成制度が拡充されている。こうした施策について賛否を聞くと、92.7%が「賛成」と回答した。「反対」は4.1%、「わからない・知らなかった」は3.2%。

 妊活・不妊治療へのサポートを聞くと、「増えていると感じている」(とても感じる7.3%・少し感じる33.5%)が40.8%、「感じない」(あまり感じない23.1%・全く感じない5.2%)が28.3%、「どちらとも言えない」が30.9%だった。

 サポートが増えていると感じる理由として「助成金の面が改善されていると思う」「不妊治療の職場内の理解も得られやすくなった」「自治体によっては費用補助やコミュニティ作りなどがある」などがあった。

 他方、感じない理由には、「周囲の理解がなければ継続できず、治療中はどこか肩身の狭い思いをすることになってしまう」「妊活中であることを上司に伝えづらい」などがあった。

 日本は少子化が進んでいることもあり、妊活・不妊治療の保険適用に理解を示す人は多いようだ。

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