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転職活動、活動実施者は増加も実際の転職者は減少 一方、退職代行サービスの利用意向は21.2%

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2021/11/20 11:00

 株式会社マイナビは、20代から50代の正社員のうち、直近1年間(2020年6月以降)に転職活動をした1,600名(転職者800名、転職活動者800名)を対象に「転職活動における行動特性調査 2021年版」を実施し、その結果を10月6日に発表した。調査期間は7月5日から16日。

 2020年6月から2021年7月の間に転職活動を行った人は11.9%で、前年調査(2019年6月から2020年5月の間で転職活動を行った人)より0.6ポイント増加した。一方、同時期に転職活動を行い、実際に転職した人は1.9%で、前年調査から0.8ポイント減少した。

 転職できた人のうち、コロナ収束後の再度の転職意向を聞くと、「現職とは違う業種で転職したい」が14.3%、「現職とは違う職種で転職したい」が13.3%、「現職とは違う業種・職種で転職したい」が10.6%、「現職と同じ業種・職種で転職したい」が20.5%となり、58.6%が転職の意向を持っていた。

 正社員の転職活動は、新型コロナ感染拡大前と同程度に活発化したものの、コロナ禍による経験者募集の増加などから、転職できた人は減少したと同社は指摘している。

 一方、日本労働調査組合は、全国の20歳から49歳の会社員・男女533名を対象に「退職代行サービスに関するアンケート」を実施し、その結果を11月10日に発表した。調査期間は9月9日から16日。退職代行とは、会社を退職したいと考えた場合に、労働者に代わって退職の処理を行ってくれるサービスのこと。

 退職代行について知っているか聞くと、57.4%が「知っている」と回答した。知っている人の割合は20代が63.7%、30代が56.0%、40代が52.3%で、若い世代ほど多かった。

 自身が退職をする際、退職代行を利用する意向があるか聞くと、「退職代行を利用する」が21.9%、「退職代行を利用するかもしれない」が25.5%で、47.4%が利用意向を持っていた。

 退職代行の利用意向者を年齢別に見ると、20代が56.9%(利用する26.7%・利用するかもしれない30.2%)、30代が47.9%(同25.5%・22.4%)、40代が34.8%(同12.0%・22.8%)で、若い世代ほど利用意向が高かった。

 また、自身・同僚・知人が退職代行を利用していたことがあるか聞くと、「自分で利用したことがある」が21.2%、「同僚や知人が利用していたことがある」が16.3%で、5人に1人がすでに自身で退職代行を利用していた。

 コロナ禍の影響で転職活動を行う人は増えているものの、企業側の求人はそれほど増えていない様子がうかがえる。そんな中、会社を退職する際の代行サービスは徐々に浸透しているようだ。

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