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投資診断協会、公立高校などで金融リテラシーの授業実施 指導要領への「資産形成」追加に合わせ 

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2021/11/19 10:00

 2022年度、“資産形成”が学校の消費者教育に新しく加わる。投資診断協会はこれに合わせて、金融リテラシー啓蒙活動の一環として教育機関への授業支援を開始。高校や大学の教師や生徒に対する出張授業を実施した。

 こうした動きの背景としては、2022年4月1日施行の民法改正で、成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳から契約行為ができるようになったことがある。

 そのため高等学校の学習指導要領でも「資産形成」について触れるように明文化されたが、学校側では教師自身もこれまで投資に関する教育を受けたことがないという状態だ。また、実際に投資経験を持たない中で、生徒に資産形成について教えなければならないという問題に直面している。

 そのため協会はこれまでの啓蒙活動で培った知見を活用し、座学だけでなく、分散投資を体験学習するボードゲームなどを用いて、興味を持ちやすい双方向性コンテンツで授業を組み立て、生徒だけでなく教える側にとっても効果的な投資教育を支援していく。

 実際に出張授業を受講した教師と生徒からは、「自分は親に任せていて知識が浅かったのでこの機会に知れて良かった」「今後の学生の人生設計のために、とても必要なものだと感じた」などの声が上がった。

 同協会は今後も、それぞれの教育現場の声に対しても柔軟に対応し、教師と生徒との両面で金融教育支援を展開していく姿勢だ。

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