MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

売上高1兆円以上の企業の社長報酬水準は9,860万円【2021年度版「役員報酬サーベイ」結果発表】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2021/11/25 10:00

 デロイト トーマツ グループは11月22日、日本企業における役員報酬の水準、株式報酬制度等の導入状況およびコーポレートガバナンスへの対応状況の実態調査『役員報酬サーベイ(2021年度版)』の結果を発表した。

 同サーベイは2002年以降実施している調査で、今年度は2021年6月~7月にかけ、デロイト トーマツ コンサルティングと三井住友信託銀行が共同で実施した。東証一部上場企業を中心に1042社から回答を得ており、役員報酬サーベイとして日本最大規模の調査となっている。

調査結果概要

社長報酬水準は昨年対比で微減。社外取締役報酬水準は5年連続増加

 売上高1兆円以上の企業における社長の報酬総額水準は、中央値で9,860万円(前年比-0.3%)。一部上場企業における社外取締役の報酬総額水準は、中央値で800万円(5年連続上昇)。

図1 社長報酬総額の水準推移
図1 社長報酬総額の水準推移

株式関連報酬の導入が今後の導入予定も合わせて8割超。特に譲渡制限付株式・業績連動型株式交付信託の導入が多い

 株式関連報酬を既に導入している企業は74.0%(前年比-3.9)。現時点で導入済みの制度は「譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)」が最も多く、次に「業績連動型株式交付信託」が続いた。

マルス条項を導入済の企業は20.3%、クローバック条項を導入済の企業は8.7%

 不正防止や過度なリスクテイクの抑制が主な目的のマルス条項・クローバック条項の導入企業は増加。マルス条項導入済企業は20.3%、クローバック条項導j入済の企業は8.7%となった。(前年は両条項合計で8.3%が導入)

新型コロナウイルス等の影響により役員報酬制度を変更した企業は13.3%

 全1,042社のうち、制度を変更した企業はわずか13.3%であり、変更していない企業は86.7%だった。制度を変更した企業のうち、大半は臨時変更で、恒常的に変更した企業はわずかだった。

任意の報酬委員会・指名委員会の設置率は双方6割超。開催回数では指名委員会等設置会社と乖離

 任意の報酬委員会を設置している会社は全体の67.5%(前年比+7.3)、任意の指名委員会を設置している会社も全体の60.1%(前年比+6.4)となり双方設置率が6割以上となった。一方、委員会の開催回数は年3回以下の企業が6割近くを占め、指名委員会等設置会社における開催回数と乖離があった。

図2-1 報酬委員会の年間開催回数
図2-1 報酬委員会の年間開催回数
図2-2 指名委員会の年間開催回数
図2-2 指名委員会の年間開催回数

ESG指標を役員報酬決定に活用している企業は6.4%

 会社の戦略に基づいたESG指標を役員報酬決定に活用している企業は3.8%。会社の戦略においてはっきりと言及されてはいないが、ESG指標を役員報酬決定に活用している企業は2.6%で、あわせて6.4%となった。

全取締役に占める社外取締役の人数割合を3分の1以上確保している企業は65.0%

 全取締役に占める社外取締役の人数割合を3分の1以上確保している企業は65.0%。社外取締役として女性取締役あるいは外国籍取締役を採用している企業は51.9%となった。また報酬委員会と指名委員会において、社外取締役が議長を務めている企業は、任意の指名委員会で55.2%、任意の報酬委員会で57.0%だった。

【調査概要】
調査期間:2021年6月~2021年7月
調査目的:日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度やガバナンス体制、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況等の現状に関する調査・分析
参加企業数:1,042社(集計対象役員総数 19,555名)上場企業970社(うち東証一部714社)、非上場企業72社
参加企業属性:製造業465社、非製造業577社。業種内訳は以下の画像の通り。

(タップで画像拡大)

【関連記事】
社長・CEOの報酬格差は日米で12倍に、コロナの影響で役員報酬を減額する企業が世界的に増加
役員報酬1億円以上は570人、従業員の平均給与と50倍以上の格差があるのは9社に
これから導入検討したいのは「譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)」【役員報酬調査】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク


All contents copyright © 2007-2021 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5