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インボイス制度、登録申請スタートも理解進まず 20代・30代自営業者の約6割が「制度を知らない」

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2021/11/27 13:00

 令和5年10月1日から「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が導入されることを受け、10月1日から適格請求書発行事業者の登録申請の受付が始まった。

 インボイス制度は、消費税に複数の税率が導入されたことから、消費税の仕入税額控除の金額を正しく計算するために導入された。売り手・受注側は、正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段として、買い手・発注側にインボイスを交付する。

 消費税は、生産や流通など各段階で重複して課税されないように、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除して、税が累積しない仕組み「仕入税額控除」が設けられている。インボイスの交付を受けた買い手・発注側は、インボイスを保存することで、仕入税額控除の適用要件を満たすことになる。

 ただ、免税事業者はインボイスの発行ができないため、インボイス制度がスタートすると、免税事業者と取引をした買い手・発注側は、課税仕入れに係る消費税額を控除できなくなってしまう。そのため、それまでと同様の取引ができなくなるリスクが生じることから、免税業者は課税事業者となり適格請求書発行事業者として登録するか、現在のまま免税事業者でいるか、経営の判断が求められることになる。

 そこで、株式会社SheepDogが運営する、ITツール比較サイト「STRATE ストラテ」は、20代から30代の自営業者300名を対象に「インボイス制度に関するアンケート」を、11月11日に実施した。

 インボイス制度を理解しているか聞くと「知らない」が58.33%を占め、「言葉だけ知っている」が16%、「なんとなく理解している」が15.33%、「理解している」が10.33%にとどまった。

 インボイス制度を理解している人の割合は、男女別では男性が13.33%、女性が7.33%で、男性の方が多かった。世帯年収別では、世帯年収「500万円未満」が8.31%、「500万円以上、1,000万円未満」が10.85%、「1,000万円以上」が14%で、世帯年収が高いほどインボイス制度を理解している方の割合が高かった。

 インボイス制度は、消費税の免税事業者が消費税の課税事業者になるのか、免税事業者のままでいるのか、一定の経営判断が必要になる。スタートまでに時間はあるものの、制度の理解は深めておきたい。

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