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証券取引のDXを推進 野村総研が東海東京証券に店頭取引プラットフォーム「Allain」を提供

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2021/11/25 18:00

 野村総合研究所(以下「NRI」)は東海東京証券に対し、11月24日から店頭取引を効率化・高度化するための店頭取引プラットフォーム「Allain」(アライン、以下「同サービス」)の提供を開始した。同サービスの導入目的は、提携合弁証券会社や取引先証券会社とのアライアンス戦略強化を図ることにある。

DXによりアライアンス全体のビジネスを拡大

 東海東京証券は同サービスを利用することで、提携合弁証券会社、取引先証券会社との間で従来はメールやFAXで行っていた販売可能数量・プライス配信が、リアルタイムで行えるようになる。それによってアライアンス全体でのポジション・価格管理(※1)が可能になる。

 提携先・取引先証券会社にとっても、自社の顧客に対して販売可能な外国証券等の数量がリアルタイムに把握できるようになり、不足する場合は東海東京証券から随時調達が可能となる。さらに注文データをバックオフィスシステム(THE STAR(※2)等)へ連携することで、注文から約定・照合処理までのプロセスが自動化される(下図を参照)。

 これらの特長により、東海東京証券は幅広い専門知識やノウハウに加え、提携・取引先の証券会社に対して、より多様な商品や取引機会を提供することが可能となる。また今後、取引データの蓄積・分析を行うことで、ポジション管理・プライシングの最適化を図ることができる。

 同サービスを通じてアライアンス全体でDXを促すとともに、ビジネスの更なる拡大が可能となる。NRIは今後も金融機関やさまざまな企業に対し、Allainをはじめとする各種ソリューションでDXによるビジネスの高度化・効率化を支援していく予定だ。

※1 店頭取引によって発生する自己ポジション残高管理、店頭取引時の対業者・対顧客向けの価格管理を指す。
※2 NRIが提供する証券会社の勘定系といわれる証券総合バックオフィスシステム。

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