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冬季賞与、東証1部企業は3年連続減少も 自宅時間拡大で好況の業種は2年連続で増加

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2021/12/18 11:00

 一般財団法人 労務行政研究所は、東証第1部上場企業208社を対象に「2021年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」を実施し、その結果を10月13日に発表した。調査では、9月13日時点に決定している年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した。

 208社の冬季賞与の平均額は、前年同期比1.9%減の71万5,553円(平均年齢38.7歳)だった。前年の妥結実績の72万9,524円と比較すると、金額で1万3,971円減少し、3年連続で前年を下回ったものの、マイナス幅は2020年の3.2%減からは縮小した。また、過去10年間で最も多かったのは2018年の75万3,389円、最も少なかったのは2013年の67万8,793円だった。

 産業別に見ると、製造業166社の冬季賞与の平均額は、前年同期比3.1%減の72万3,760円(平均年齢38.8歳)だった。非製造業42社の平均額は同3.5%増の68万3,114円(平均年齢38.4歳)で、その中でも商業20社の平均額が前年同期比7.3%増(平均額57万8,367円)と大きく伸びた。金額は製造業が非製造業を上回っているものの、伸び率では非製造業が上回り、産業によって傾向に差が見られた。

 一方、帝国データバンクは全国の企業2万3,679社を対象に「2021年冬季賞与の動向調査」を実施し、その結果を12月7日に発表した。調査期間は11月16日から30日で、1万1,504社から有効回答を得た。

 今年の冬季賞与(ボーナス、一時金、寸志など含む)について、1人当たりの平均支給額の推移を聞くと、「賞与はあり、変わらない」が42.4%を占め最も多かった。「賞与があり、増加する・した」のは18.5%で、精密機械や医療器具、鉄鋼・非鉄・鉱業など製造業で高く、2020年と比較するとその割合は10ポイント以上上昇した。

 他方、「賞与はあるが、減少する・した」は19.4%、「賞与はない」は12.0%となった。賞与がない企業は、「旅館・ホテル」で5割超、「繊維・繊維製品・服飾品小売」で4割を超えた。また、「小規模企業」では23.5%で賞与が出ず、中でも従業員数が5人以下の企業は賞与のない企業が3社に1社にのぼり、業種・企業による差が見られた。

 なお、コロナショックの中、2年連続で冬季賞与が「増加する・した」企業は5.1%で、業種別では自宅内で過ごす時間が増えたことの好影響を受けた、放送業や家具類小売業で多く見られた。

 多くの企業が新型コロナの影響を受ける中、冬季賞与の支給状況は業種や事業規模によって明暗が分かれているようだ。

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