MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

従業員の平均年収1000万超えも当たり前!M&A仲介・アドバイザリー企業の給与水準

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 今回はM&A仲介・アドバイザリー企業6社の従業員、社内取締役の待遇について紹介する。時期によるが従業員の平均年収が3000万を超える企業もあり、給与水準の高さが浮き彫りとなった。

活況を呈すM&A市場、無名中小企業対象でも活発

 企業買収(M&A)に関するニュースが連日のように聞こえてくる。関西スーパーマーケット(9919)や新生銀行(8303)を巡る買収劇は記憶に新しいところだ。関西スーパーマーケットはH2Oリテイリング(8242)の傘下に入り、22年2月、グループ内再編を経て関西フードマーケットとして新たに出発する。新生銀行は親会社になったSBIホールディングス(HD/8473)とともに、未返済の公的資金約3500億円の完済を目指す。

 上場企業が手がける買収案件では、大手証券会社がアドバイザー役に就くのが一般的であり、国内勢や外資系を問わず関連各社にとって、M&A仲介・助言による収入拡大は重要な経営課題になっていることはいうまでもない。

 セブン&アイHD(3382)は、21年5月におよそ2兆3300億円を投じて米国のコンビニチェーンの買収を完了させているが、「財務および法務調査に関する支払報酬」は81億円だったことを明らかにしている。

 実は、世間的には無名の中小企業においても、会社の譲渡・譲受といったM&Aが活発化している。その理由は“後継者不在”が背景にある。黒字経営を継続しながらも、後継者が未定の中小企業は、60万社にのぼるといわれる。

 中小企業の事業承継の主たる目的に、M&A仲介業務を手がけている企業の代表が日本M&AセンターHD(2127)、M&Aキャピタルパートナーズ(6080)、ストライク(6196)の上場3社だ。創業30周年を機に、21年10月1日に持株会社体制に移行した日本M&AセンターHDが手がける案件のほとんどは、「売上高20億円・従業員50名以下」だという。

 19年に上場した名南M&A(7076)と20年上場のオンデック(7360)も、中小企業のM&A仲介業務を本業とする。国際的案件を主力業務とするGCAは株式市場から退場した。

 中小企業の事業承継を目的とするM&A仲介は、売り手企業と買い手企業をマッチングさせるビジネスであり、両方から手数料を受領する。日本M&AセンターHDは、M&A成約件数について「譲渡」「譲受」の内訳を開示。ストライクは「仲介業務の場合は1取引で売り手1件、買い手1件の計2件とカウントする」と説明している。

 日本M&AセンターHDやM&Aキャピタルパートナーズなどは、従業員の平均年収が高いことでも知られる。1000万円どころか3000万円を突破した年度もあった。業務概要や従業員・社内取締役の年収を見てみよう。


  • このエントリーをはてなブックマークに追加

著者プロフィール

本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

All contents copyright © 2007-2022 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5