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暦年贈与課税強化、税制改正では見送りも 8割が贈与予定なく理由は「自分の老後資金が心配」

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2022/01/15 12:00

 自民、公明両党の税制調査会は、昨年12月9日に2022年度税制改正の大綱案を取りまとめた。

 暦年贈与に対する課税強化が予想されていたが、大綱では見送られた。暦年贈与とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の贈与額が110万以下の場合、贈与税がかからない制度のこと。1年間に110万円を非課税で贈与できるため、相続税対策として有効な方法として知られている。

 ただ、暦年贈与について大綱では「格差の固定化防止等の観点を踏まえながら、資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める」と示しており、今後の課税強化も予想される。

 そんな中、篠田修税理士事務所は、65歳から75歳の子を持つ親で、まだ贈与を実施していない105名を対象に「生前贈与(暦年贈与)の改正」に関する意識調査を実施し、その結果を2021年12月22日に発表した。調査期間は2021年12月14日から16日。

 相続税対策として知られている暦年贈与について、近い将来使えなくなる可能性があることを知っているか聞くと、73.3%が「知らなかった」と回答した。他方、暦年贈与をする予定を聞くと、「予定がある」と回答したのは20.0%で、全体では少数だった。

 暦年贈与をする予定のない84名に、実施しない理由を複数回答で聞くと、「自分の老後資金の方が心配」と回答した人が61.9%を占めた。

 そのほかの回答は、「生前贈与に関する税金が煩わしい」(23.8%)、「相続税がかからないため」(20.2%)、「生前贈与(暦年贈与)のやり方がわからない」・「子どもと生前贈与(暦年贈与)について話すきっかけがないため」(ともに11.9%)などとなった。

 なお、自身に相続が発生した場合、相続税がかかるかどうかを確認したことがあるか聞くと、58.1%が「ない」と回答した。

 自身に相続が発生した場合のことを具体的にイメージしていない人は多く、暦年贈与をはじめとした相続に対する課税強化の動きを把握している人は少数にとどまっているようだ。

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