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株価急落の日本
もし、量的緩和が再開されたら…

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2008/02/02 10:00

 米国の景気後退懸念と最近の株価急落で、日本で再び量的緩和政策がとられるのではないかという意見が出始めているようです。一方、穀物や石油製品の価格上昇からインフレを懸念し、量的緩和政策再開はないという声もあります。はたして量的緩和はあり得るのでしょうか?(バックナンバーはこちら)

次のバブル

「山高ければ谷深し」とは一相場終わった後の調整の大きさをいうときに良く使われる表現です。ところが、現在の日本株は昨年一人負けというような状況だったにもかかわらず、調整はきちんと他市場にお付き合いしているといった感じです。まさに、「山低くても谷深し」と大峡谷のようです。

 今回の世界的な株価上昇とその調整は、バブルの発生と崩壊であったという考えに立てば、「米国不動産バブル」、「証券化バブル」、「新興国バブル」、「中国バブル」というような説明が後になってなされるかもしれません。

 バブル経済の発生要因の一つは、新市場や新技術が登場し、人々がそれを過大評価することにあるという考え方があります。その考えに立てば、不動産ローンや証券化スキームの発達は新技術といえ、また新興国経済の急速な発展は、まさに新市場の登場といえます。問題は、これらの新しいもの評価はいつも過大になりがちなことで、例えば新興国の一部の資産は経済合理性を越える水準まで評価されたものがあるようです。また、BRICsの次を探していた昨年末の状況は、典型的なバブル末期の状況であったという考え方もできます。

小泉改革バブルの崩壊

 ではなぜ日本株が下がるのかというと、日本企業や国内投資家も海外のバブルに輸出や、現地生産、株式投資という手段をとおして参加していたこと、バブルで懐が暖かくなった海外投資家のおこぼれにいくらかあずかっていたことなどが考えられます。

 また、別途、日本には規模は小さいものの、夢を抱かせるような「新興市場株バブル」や「小泉改革バブル」があり、これが崩壊しためその分、他の国よりも早くから株価が下がっていたという見方もできるかもしれません。

「後で分かるのが詐欺…」という表現がありますが、ほとんどの投資家にとってバブルも後で分かるものの一つでしょう。

「次はバブルに踊らされないぞ」と思っていても、早い方で5年から10年、慎重な方でも20年から30年後の新市場・新技術バブルにはひっかかる可能性が高いと思われます。一方、バブル崩壊後には、一般に適正な評価額を大きく下回る価格で各種資産を取得できる可能性があります。

 このため、バブルに踊らされないことを考えるよりも、その逆を探すこと、つまり不当に安くなったものを探して投資することが、結果的にバブルで損失を蒙らないことにつながると思われます。


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本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

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