Microsoftが米Yahoo！に買収提案

　2月になって、Microsoftは米Yahoo!の買収提案を発表。総額446億ドルで、1株31ドルでの買収提案で、1月31日の終値からすると、62％のプレミアムが上乗せされた提案だ。

　これを受けて、米Yahoo！は「ヤフーの価値を過小評価している」と拒否した。今後IT産業における「優勝決定戦」が過熱する可能性があるので、その中での任天堂のポジショニングを考えてみたい。

IT産業の構造

　IT産業の構造を考えると、以下のようなレイヤーで示される。消費者はさまざまな端末からネットワークを経由して、アプリケーション、サービスを経由してさまざまなコンテンツにアクセスして時間を過ごすようになる。

　これらの各レイヤーは1つの経路ではなく、複雑に絡み合って、産業は形成されている。例えば、ゲーム機のWiiでもメールが可能で、映像コンテンツも楽しむことが可能になっている。音楽配信では、携帯電話経由の「着うたフル」もあれば、PC経由のiTune Storeもある。

ネットにつながるWiiとiTune Store

水平分業体制

　こうした産業構造を前提とすれば、水平的な分業体制が確立されやすくなり、さらに1つのレイヤーの個々の分野ではトップの企業がほとんど独占的な状態を確立することが可能となる。例えば、OSではMicrosoftのWindows。また、かつてはポータルサイトが乱立していた時期もあったが、日本ではヤフー、米国ではGoogleが大きなポジションを占めるようになっている。

　一方で、これまでは垂直的なサービスを提供する企業も生き残りづらい状況だった。例えば、パソコンのハードからサービスまでを手がけていたIBMはパソコン事業を売却した。また、Macではハードからアプリケーションまで垂直的に統合した商品を提供しているAppleは、iPodがヒットする前は赤字に陥っていた時期もあった。

　逆に、水平的分業体制の象徴としてMicrosoftとIntelの連合という意味の「WINTEL」という造語が作られた。IT産業においては、限界利益率は高いことが多く、数量効果が大きいことから、水平的に数量を稼ぐビジネス形態の方が優位性を確保する可能性が高かった。

　しかし、この優位な状況が継続する可能性はそれほど高くないと考えられる。