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マネー診断Vol.12
「相続で得た3000万円を2人の娘のために…」

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2008/05/30 09:00

「老後の資金はいくら必要なんだろうか?」「家を買いたいが、ローンを返していけるだろうか?」などあなたは資産運用で悩んではいませんか? もし不安があるなら、FPなど専門家に相談してみると答えが見つかるかもしれません。このコーナーに投稿してきた読者のように…。(バックナンバーはこちら)

今回マネー相談に来たのは…

マネー診断開始!

 棚からボタモチ的にお金を受け取ると、舞い上がって消費三昧になってしまう方もいると思いますが、山口さんは大変堅実な考え方でいらっしゃいますね。2人のお嬢様の将来のために運用したいとのこと、やさしいお父様です。

 お嬢様を思う気持ちは大変すばらしいのですが、この機会にご自身(ご夫婦)の老後を含めて将来像についても考えてみてはいかがでしょうか?

 といいますのも、このままではちょっと厳しい現実が待っているからなのです。

 これまで夢中で子育て等に力を入れてこられたため、貯蓄額がゼロということですので、このままの状態で定年退職をされると退職金1000万円のみで老後の生活をスタートすることとなります。

 退職後に新たに職を得て収入がある場合を除き、公的年金の受取開始(65歳)までは収入ゼロとなってしまいますので、退職金のみでつないでいかなければならないことになります。単純に1000万円を5年間で割って年間200万円です。「夫婦2人ならばどうにかなる」と楽観するのは待ってください。

 参考までに、現在の統計的な平均値では、老後の生活費は最低水準でも平均で月間24.2万円、年間で290万円強とあります。(もちろんあくまで平均の話で、個々人や地域で水準は大きく異なりますが…)

 ちなみに現在の公的年金の受取金額をベースに山口さんの受給額を試算すると年額約200万円程です。この金額は現在受給されている方の中でも平均的なものですが、最低日常生活費である年間290万円強に満たないというが現実です。こうした差額は一般には企業年金や民間の個人年金、貯蓄の切り崩しで賄われています。

 では老後に必要な生活費はどの程度を見積もっておけばいいのでしょうか。


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著者プロフィール

  • 廣澤知子(ヒロサワ トモコ)

    マネックス証券株式会社 シニア・フィナンシャル・アドバイザー
    慶應義塾大学経済学部卒。大学卒業後、シティバンク、N.A.東京支店に入行。国際金融本部にてエマージング・マーケット、金融法人向けの外国為替のセールスなどに従事。退社後CFP®資格を取得。独立系FP会社でFPとしてセミナー講師などの活動後、2005年マネックス・ユニバーシティの設立に参画。2008年マネックス証券株式会社に転籍。セミナー講師や執筆活動のほかメディアにも多数登場。
    ファイナンシャル・プランナ-(CFP®)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、(社)日本証券アナリスト協会検定会員。
    近著『金利をやさしく教えてくれる本』(あさ出版)は韓国でも翻訳出版。

本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

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