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【FX体験記】初心者にもわかる税金① 知らないと損だしこわい確定申告

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2008/07/17 09:00

 お金を稼げば必ずついてくる税金の話。FXも例外ではありません。知らないと損をするだけでなく、脱税となって懲役や罰金の可能性も! 岩崎さんが2008年3月に初体験したFXにまつわる確定申告体験記を読んで、しっかり勉強しましょう。【バックナンバーはこちら】

FXを始めたら知らないでは済まされない

 今回は、FXにまつわる税金についてお話します。口座を開いて取引してから、「はっ」と気になってくるのが税金です。しかも、ふえふえすればするほど、嬉しい反面、年末にかけて気になってきます。

 ちなみに、税金を納めない、つまり脱税とみなされると、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられます。そして、7年までさかのぼってきっちり内容をチェックされ、支払うべき税金を納めることになるばかりか、重加算税(納付すべき税額の35%の税率)も課せられる可能性があります。怖いです!

 さらに、税法を知らないとか、勘違いから税金を納めなかった場合も、脱税になるそうです。知らないということは恐ろしいですね! 気をつけましょう。

 詳しくは次回述べますが、どのFX業者で口座を開設するかによって、税金の対応も異なります。口座開設前に、税金面まで含めてチェックしておけば、こんな余計な心配はなくなります。今回はまず、税金全体について説明します。

 大きくわけて、FXにまつわる収入には、所得税と住民税の2つがかかわってきます。まずは、所得税について説明しましょう。

 今年の取引は来年3月に申告することになります。今年とは、平成20年1月1日~平成20年12月31日までの1年間のことです。

 FXにまつわる収入は「雑所得」となります。サラリーマンの場合、その「雑所得」が20万円を超えていたら、税務署に申告しなくてはなりません。専業主婦、フリーターの方は、金額が少し上がり、38万円で申告の必要が出てきます。

 ただし、サラリーマンで年間の給与所得が2,000万円以上ある方は、FXにまつわる所得が20万円未満でも、確定申告自体は必要になります。

住民税と所得税は納めるところが別

 住民税については20万円を超えたかどうかの基準は関係なく、給与所得と退職所得以外の所得があった場合には、申告をしなくてはいけませんので、注意しましょう。

 所得税は国に納めるもの。住民税は住んでいる市町村に納めるものですから、別なんです。


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著者プロフィール

  • 岩崎 かおる(イワサキ カオル)

    ファイナンシャルプランナー。ベンチャーIT企業をリストラされた元OL。今の時代、こつこつ貯金だけでは、お金を殖やせないと思い立ち投資の世界へ、お金に関する知識ゼロから出発。米株・韓国株・投資信託・FXと広く分散投資中。投資歴わずか1年で資産2倍を達成した。投資スタイルは「中・長期投資」のファンダメンタル重視派。2007年11月に「がっちり儲けるFX」にて寄稿している。
    またこれからの日本人には、お金に関する知識が必要だと考え、ファイナンシャルインテリジェンスを日本中に広めるため、セミナーも開催している。「岩崎かおるのふえふえ投資日記」は毎日更新している。2008年7月に株式会社スカイミントを設立。まったく新しいアフィリエイトサービス「ペタペタ」を運営中。

本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

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