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グッドウィルは業界トップクラスの利益構造だった
人材派遣業界の利益率、給料まで一挙公開

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 ライフスタイルの変化や年齢が理由で働けなかった人たちに、働く場を提供することで自らも成長をはたした派遣企業。だが近年は不祥事や業界構造の問題点が指摘され、社会的な議論を巻き起こしている。今回も人材サービス会社の従業員や派遣社員の懐具合を検証していこう。(バックナンバーはこちら)

グッドウィルは業界トップクラスの利益構造だった

 グッドウィル・グループ傘下の人材サービス会社、グッドウィルの廃業をきっかけに、非正規雇用やワーキングプア問題への関心がさらに高まり、労働者派遣法改正に向けた動きも活発化。とくに「日雇い派遣」は原則禁止、派遣料金から差し引く手数料(マージン)の開示も義務化の方向だ。

 先取りして各社のマージンも含めて見ておこう。
 マージンは売上原価を見ればおおよその見当がつく。基本的に、各社とも派遣社員への給料は、売上原価の中に「労務費」として計上しているからだ。売上高から売上原価を差し引いた残り、これを売上総利益、あるいは粗利というが、これが手数料に相当すると見て差し支えないだろう。

 つまり、人材サービス会社の場合、売上原価の割合が高く、粗利が低ければ低いほど派遣者への還元率が高いことを示す。逆に、原価が低くて粗利が高いということは、派遣先企業から得る料金と比べて、派遣労働者へ支払われる給料の割合が低いことを意味する。マージンが高い企業といってもいいだろう。

 廃業したグッドウィルは後者の代表格。企業サイドから見れば、同社の原価率66・4%(粗利益率33・6%)は「優秀」な数値、業界トップクラスの利益構造だったともいえよう。

 今回紹介する各社の数値はどうか。持株会社のヒューマンホールディングス(HD)、フジスタッフHD、ユナイテッド・テクノロジーHDの3社は連結、その他は単体数値で調べてみた。

 原価率が最も高い、すなわち、派遣者への還元率が高いのは業界大手で、一般事務職派遣が中心のテンプスタッフだ。派遣社員への給与の原資である労務費以外に、支払手数料や研修会議費といった経費も原価に含んでいるが、売上高に対する割合は87%弱。何とグッドウィルより20ポイント以上も高い数値である。

 テンプスタッフと08年10月に経営統合、テンプHDを結成するピープルスタッフも原価率は80%を超す。パソナグループ傘下のパソナとパソナテックでは、パソナの原価率が高く、IT関連への人材派遣を手がけるパソナテックの原価率は8割を切る。

 グッドウィルと同様に日雇い派遣が中心のフルキャストの原価率は、グッドウィルより約5ポイント高い71・3%。フルキャストの子会社で、技術者派遣のフルキャストテクノロジーは74・5%だ。

「技術者派遣」は原価率が低い傾向が

 次にメイテック、ジェイテックなど原価率が軒並み7割を切る「技術者派遣」企業を見ていこう。(次ページへ続く)


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