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【デイトレ・株】国の政策に振り回されないデイトレ戦略

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2008/09/12 09:00

 株式市場は、国の政策の影響を受けるものだ。国の政策は、選挙対策や景気で決まる。デイトレーダーはこれをウォッチし、トレンドに合わせた戦略を練らねばならない。その方法を紹介しよう。【バックナンバーはこちら】

国の政策が株式相場を動かす

 今回は、相場全体のトレンドを決定する最大要因である「政策」について考えてみたい。おいおい、デイトレに政策なんて関係ないじゃんと思う人は多いかも知れない。確かに、世間一般的には、デイトレーダーは株価の値動きだけみて、短期売買を繰り返す投資家と定義づけられているのだろう。だが、デイトレで売買の対象とするのは株式相場である。株式相場はなんだかんだいいながら、政策の影響を大きく受けるのだ。だからこそ、デイトレーダーは政策に関心を持っておくべきなのだ。

 まず、そもそも論から、政策は誰が決めるのかを知っておこう、政策には、大きく分けて2つある。財政政策と金融政策だ。財政政策とは、要するに国民から召し上げた税金をどう使うかを決めることだ。これは政治家の先生たちが主に決める。金融政策とは、金利を上げるか、据え置くか、それとも、下げるかを決めることだ。これは日本では、中央銀行である日銀が決める。

 次に、本質論。政治家は選挙に負ければただの人。だから、選挙に勝つことがおそらく彼らの最大の関心事。一方、その政治家を選ぶ国民は、景気がよければ現政権政党を選択し、景気が悪ければ違う政党を選ぶ傾向がある。今がまあまあ居心地がいいなら変化を嫌い、居心地が悪ければ変化を期待する。そんなものだ。

 基本的に、国民は国全体の景気にはあまり関心がない。自分の今の生活が苦しいなら、それは自分のせいではなく財政政策を決める政治家のせいと責任転換する性格なのだ。政治家は政治家で、選挙が近くならない限り、景気にはあまり関心を向けない傾向がある。だが、選挙風が吹いてくると、目の色が変わる。急に、景気に配慮した姿勢をみせて、俄然、票稼ぎに動く性質があるようだ。

選挙が近づくと相場は上がりやすい

 なお、株式市場にとって、景気をよくする財政政策の代表格が昔は公共投資で、今は減税だ。つまり、選挙が近くなると減税など相場に優しい政策が打たれやすくなるのだ。今回の定額減税などまさに典型的な例だろう。逆に、景気を悪くする財政政策の代表格が増税だ。このような話は、当分選挙がないという状況で出てくるものだ。当然、増税の話が出てくると株式相場は下がりやすくなる。

 これはなぜか? 税金とは、市中(国民)から国が吸い上げるお金だ。これが減れば市中に流れるお金の総量が増え、景気がよくなる。だから、株は上がりやすくなる。逆に、これが増えれば市中に流れるお金の総量は減り、景気は悪くなり、株は下がりやすくなるのだ。よって、デイトレーダーは、政治家(といっても、政策決定権のある政権与党のお偉いさん)が減税に前向きになっていたら、景気敏感株をどこで売り買いしてやろうかと腕まくりしないとならない。逆に、増税をやったるぜ!というムードが強いようなら、景気敏感株をどこで空売りしてやろうかと待ち構えておくべきなのだ。


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本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

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